答弁本文情報
平成二十三年六月二十一日受領答弁第二四〇号
内閣衆質一七七第二四〇号
平成二十三年六月二十一日
内閣総理大臣 菅 直人
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員浅野貴博君提出東日本大震災発生後の政府の対応についての内閣総理大臣の認識並びに自身の出処進退についての発言の真意等に関する再質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員浅野貴博君提出東日本大震災発生後の政府の対応についての内閣総理大臣の認識並びに自身の出処進退についての発言の真意等に関する再質問に対する答弁書
一について
お尋ねについては、特定の政党の代表としての発言に係るものであり、政府としてお答えする立場にない。
お尋ねについては、先の答弁書（平成二十三年六月十日内閣衆質一七七第二二四号）一から六までについてでお答えしたとおりである。
東京電力株式会社においては、平成二十三年七月中旬を目途に、原子炉を安定的に冷却し、放射線量を着実に減少傾向にすること、その後、三か月から六か月程度を目安に、原子炉を冷温停止状態とし、同社福島第一原子力発電所からの放射性物質の放出を管理し、放射線量を大幅に抑制することを目標としていると承知している。