答弁本文情報
平成二十三年六月二十一日受領答弁第二四二号
内閣衆質一七七第二四二号
平成二十三年六月二十一日
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員柿澤未途君提出介護報酬の地域係数に乗ずる人件費比率と地域区分の考え方に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員柿澤未途君提出介護報酬の地域係数に乗ずる人件費比率と地域区分の考え方に関する質問に対する答弁書
一について
厚生労働省としては、御指摘の「介護サービスごとに配置を義務付けられている職員」以外の職員については、その配置が介護サービス事業者の判断に委ねられ、その配置数について介護サービス事業者ごとのばらつきが大きいことから、地域差の調整対象から除外しているものであり、「公平性が欠けているのではないか」との御指摘は当たらないものと考える。
厚生労働省としては、介護サービスの種類ごとの人件費比率の違いをも考慮して介護報酬の単位数を設定した上で、御指摘の地域区分に応じた割増しを行っているものであり、割増しの行われない「その他地域」についても、単位数の設定段階で、介護サービスの種類ごとの人件費比率の違いを考慮している。したがって、「地域係数により割増される特別区等の地域にのみ人件費比率を考慮し、その他地域に対して考慮しないことは地域的公正を欠いている」との御指摘は当たらないものと考える。
厚生労働省としては、御指摘の介護老人福祉施設、介護老人保健施設及び介護療養型医療施設におけるサービス並びに認知症対応型共同生活介護については、平成二十年に実施した介護事業経営実態調査の結果によると、これらの人件費比率がおおむね四十五パーセントであったことから、人件費比率四十五パーセントのサービス類型に位置付けているものであり、「人件費比率が同一なのは不公平ではないか」との御指摘は当たらないものと考える。
介護サービスの種類ごとの人件費比率については、現在、平成二十四年度介護報酬改定に向けて、介護事業経営実態調査を実施しているところであり、今後、当該調査の結果を踏まえ、社会保障審議会介護給付費分科会（以下「分科会」という。）において検討を行い、必要に応じ、人件費比率によるサービス類型の見直しを行うこととしている。
お尋ねの「土地代が反映する物件費」に係る地域差及び「物件費の多寡」の地域ごとの有意性については、現在、平成二十四年度介護報酬改定に向けて、介護事業経営実態調査を実施しているところであり、今後、当該調査の結果を踏まえ、分科会において、その取扱いについての検討を行ってまいりたい。
お尋ねの地域区分の見直しについては、現在、分科会において検討を行っているところであり、その結果を踏まえ、平成二十四年度介護報酬改定において、必要な措置を講ずることとしている。