答弁本文情報
平成二十三年七月一日受領答弁第二七〇号
内閣衆質一七七第二七〇号
平成二十三年七月一日
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員木村太郎君提出東北自動車道における物損事故の増加に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員木村太郎君提出東北自動車道における物損事故の増加に関する質問に対する答弁書
一から四までについて
岩手県警察、宮城県警察及び福島県警察によると、平成二十三年四月一日から同年五月三十一日までの間において、東北縦貫自動車道の白河インターチェンジから水沢インターチェンジまでの区間で発生した物損事故の件数は三百八十七件であり、対前年同期比で百三十九件の増となっている。
当該区間を含め、東北縦貫自動車道において、東日本大震災により路面の段差等が生じている箇所については、東日本高速道路株式会社が応急的な復旧工事を進めるとともに、各県警察と連携して利用者等に対して必要な注意喚起を行っているところであるが、国土交通省及び警察庁としては、今後とも、適切な道路管理、効果的な広報啓発活動等の交通事故防止対策が行われるよう、同社及び各県警察を指導してまいりたい。
また、高速道路（高速道路株式会社法（平成十六年法律第九十九号）第二条第二項に規定する高速道路をいう。以下同じ。）の無料化社会実験は、現在、一時凍結中であるが、高速道路の料金（道路整備特別措置法（昭和三十一年法律第七号）第二条第五項に規定する料金をいう。）を原則として無料化することによる交通事故の発生件数等への影響を含め、渋滞や環境への影響、他の交通機関への影響、地域経済への効果等、無料化のメリット・デメリットを総合的に検証するための社会実験であり、その検証結果については、取りまとめ次第公表したいと考えている。
高速道路については、路面の凍結対策として、高速道路会社（道路整備特別措置法第二条第四項に規定する会社をいう。）が除雪や凍結防止剤の散布等を行っているところである。国土交通省としては、東北縦貫自動車道についても、今後とも、適切な道路管理が行われるとともに、利用者等に対する注意喚起等の効果的な広報啓発活動が行われるよう、東日本高速道路株式会社を指導してまいりたい。
東北縦貫自動車道に係る本格的な復旧工事は、東日本高速道路株式会社が順次実施することとしているが、国土交通省としては、復旧・復興のための支援物資等の輸送及び繁忙期における交通に支障を及ぼすことのないよう配慮しつつ、本格的な復旧工事の完了ができるだけ早期になされるよう、同社を指導してまいりたい。