答弁本文情報
平成二十三年七月五日受領答弁第二七一号
内閣衆質一七七第二七一号
平成二十三年七月五日
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員木村太郎君提出中国の海洋覇権に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員木村太郎君提出中国の海洋覇権に関する質問に対する答弁書
一について
御指摘の海軍の活動を含め、中国は近年、周辺海域において活動を拡大・活発化させており、政府としては、このような動向について、引き続き注視してまいりたい。
本年五月のベトナムの資源探査船に対する中国公船の行為について、ベトナム政府が中国政府に対して抗議する旨の発表を行ったこと、またアジア安全保障会議において、南シナ海における問題が議論されたことは承知している。
我が国としては、南シナ海における問題は世界と海洋で結ばれたアジア太平洋地域の平和と安定に直結する国際社会共通の関心事項と認識しており、航行の自由の確保、国際法規の遵守、紛争の平和的解決といった基本的なルールを関係国が相互に確認し、実行していくことが重要と考えている。我が国としても、関係国とともに、引き続き様々な形で海上安全保障における協力の強化に取り組んでいく所存である。
お尋ねのＡＳＥＡＮ地域フォーラム（以下「ＡＲＦ」という。）における出席者については、今後の検討及び調整次第であり、現時点でお答えすることは困難である。また、個別の会議において具体的にいかなる発言を行うかについて事前に予断することは、差し控えたい。いずれにしても、南シナ海における問題については我が国としても関心を有しており、ＡＲＦにおいてその平和的解決に向けて建設的な議論が行われることを期待している。
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、東シナ海において我が国が他国との間で解決すべき領有権の問題はそもそも存在しない。
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、政府としては、今後とも、周辺海域において活動を拡大・活発化させている中国の動向を注視していくとともに、多国間協議を含む中国との安全保障分野における対話や交流を通じ、同国の国防政策及び軍事力の透明性向上を働きかけるほか、国際的な行動規範の遵守を促す等適切に対応していく考えである。