答弁本文情報
平成二十三年七月五日受領答弁第二七二号
内閣衆質一七七第二七二号
平成二十三年七月五日
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員佐藤ゆうこ君提出自由貿易地域に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員佐藤ゆうこ君提出自由貿易地域に関する質問に対する答弁書
一について
沖縄振興特別措置法（平成十四年法律第十四号）第四十一条第一項に規定する自由貿易地域については、沖縄における企業の立地を促進するとともに貿易の振興に資するため、沖縄県知事の申請に基づき指定するものであり、御指摘のとおり、自由貿易地域那覇地区を指定しているところである。当該地区における輸入量・輸入額及び輸出量・輸出額については、平成元年においては輸入が約二百七十四万四千百七十キログラム・約三十五億千八百万円、輸出が約三千三百三十キログラム・約二億二百万円、平成二十二年においては輸入が約三十四万四千七百二十四キログラム・約五億八千二百万円、輸出が約四千六百七十三キログラム・約三億三百万円となっている。
お尋ねの「自由貿易地域」の意味するところが必ずしも明らかではないが、沖縄においては、沖縄振興特別措置法第四十一条第一項に規定する自由貿易地域のほか、企業の立地が進んでいない地域に相当数の従業員を使用する企業等の集積を促進することにより、沖縄における産業及び貿易の振興に資するため、沖縄県知事の申請に基づき、同法第四十二条第一項に規定する特別自由貿易地域として、特別自由貿易地域中城湾港新港地区を指定しているところである。
なお、自由貿易地域那覇地区及び特別自由貿易地域中城湾港新港地区以外の地域については、沖縄県知事から、自由貿易地域又は特別自由貿易地域の指定の申請はされていない。
お尋ねの点を含め、東日本大震災からの復興のための施策については、一日も早い被災地の復興に向け、東日本大震災復興構想会議が平成二十三年六月二十五日に取りまとめた「復興への提言〜悲惨のなかの希望〜」を最大限尊重して、検討してまいりたい。
総合特別区域法（平成二十三年法律第八十一号）第十条又は第三十三条の規定により、内閣総理大臣は、国際戦略総合特別区域又は地域活性化総合特別区域の指定の申請をしようとする地方公共団体（国際戦略総合特別区域協議会又は地域活性化総合特別区域協議会を組織するものに限る。）等から新たな規制の特例措置その他の特別措置の整備等に関する提案がされた場合において、当該提案を踏まえた新たな措置を講ずることが必要であると認めるときは、総合特別区域基本方針の変更の案について閣議の決定を求めなければならないこととされている。お尋ねの「自由貿易地域」の意味するところが必ずしも明らかではないが、当該提案がされた場合には、その具体的内容を踏まえ、当該提案を踏まえた新たな措置を講ずることが必要であるか否かについて検討することとなる。