答弁本文情報
平成二十三年七月八日受領答弁第二八〇号
内閣衆質一七七第二八〇号
平成二十三年七月八日
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員渡辺喜美君提出古賀茂明氏への退職勧奨に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員渡辺喜美君提出古賀茂明氏への退職勧奨に関する質問に対する答弁書
一及び五の（二）について
経済産業省本省の課長・企画官相当職以上（地方支分部局における本省の課長・企画官相当職以上を含む。以下同じ。）であった者で、平成二十二年七月五日から平成二十三年七月四日までの間において、退職勧奨（人事の刷新、行政能率の維持・向上を図る等のため、任命権者又はその委任を受けた者によって職員本人の自発的な退職意思を形成させるための事実上の慫慂行為であって、このような慫慂を受けて退職する場合、国家公務員退職手当法施行令（昭和二十八年政令第二百十五号）第四条の二の規定により記録が作成されることとなるものをいう。以下同じ。）を受けて退職したものは、平成二十三年一月一日以降に退職勧奨を受けた者も含めて三十九人であり、退職勧奨が拒否された事例は存在しない。
なお、経済産業省本省の課長・企画官相当職以上の者であって、平成二十二年七月五日から平成二十三年七月四日までの間に退職勧奨を受け、同日までに退職していないもの及び経済産業省本省の課長・企画官相当職未満（地方支分部局における本省の課長・企画官相当職未満を含む。）の者であって、平成二十二年七月五日から平成二十三年七月四日までの間に退職勧奨を受けたものについては、当該職員のプライバシーに係る事柄であり、また、これを公にすることにより、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあることから、お尋ねの事項をお答えすることは差し控えたい。
お尋ねの退職勧奨の理由については、個別の事情に応じ様々であることから、一概にお答えすることは困難であるが、例えば、後進に道を譲ることにより人心を一新し組織の活性化を図ることが挙げられる。
個別の人事に関する検討の過程に関わることについてお答えすることは差し控えたいが、経済産業省における人事管理については、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）等に基づき適切に行われており、今後とも適切に行ってまいりたい。
お尋ねの「原子力発電所の耐震基準」については、その意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の職員が原子力安全・保安院に在籍していた時期に、原子力安全委員会において、当時の「発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針」（昭和五十六年七月二十日原子力安全委員会決定）の見直しが検討されていたものと承知している。
経済産業省においては、任命権者又はその委任を受けた者の判断に基づいて退職勧奨を行っている。
退職勧奨は、職員本人の自発的な退職意思を形成させるための事実上の慫慂行為であり、退職を強要するものではない。
「退職管理基本方針」（平成二十二年六月二十二日閣議決定）において、「今後、政府は、任命権者があらかじめ設定した条件に合致し、職員が自発的に応募した場合に退職手当が優遇される希望退職制度を検討し、その導入を図るものとする。当該希望退職制度が導入されるまでの経過的な措置として、各大臣等の任命権の下、組織活力の維持等のため特に必要があり、職員に退職勧奨を行う場合には、再就職あっせんを行わないなど各種の再就職に関する規制等を厳守し、国民の疑念を招くことのないよう、十分に配慮するものとする。」としているところであり、職員が定年まで勤務できる環境が整備されていない現状において、組織活力の維持等のため特に必要がある場合には、退職勧奨を行っているものである。その上で、政府としては、退職勧奨については、当該希望退職制度を導入し、また、職員が定年まで勤務できる環境の整備を図っていく中で、基本的には無くしていく方向で検討することとしている。
海江田経済産業大臣は、平成二十三年一月十四日に着任してから平成二十三年七月四日までの間において、御指摘の職員との面談は行っていない。
個別の人事に関する検討の過程に関わることについてお答えすることは差し控えたい。