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答弁本文情報

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平成二十三年七月八日受領
答弁第二八二号

  内閣衆質一七七第二八二号
  平成二十三年七月八日
内閣総理大臣 菅 直人

       衆議院議長 横路孝弘 殿

衆議院議員木村太郎君提出東日本大震災における民間賃貸住宅の活用に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員木村太郎君提出東日本大震災における民間賃貸住宅の活用に関する質問に対する答弁書



一から四までについて

 政府としては、東日本大震災の被災者の受入れが可能な民間賃貸住宅の提供について、関係民間団体を通じ、賃貸事業者等に協力を要請するとともに、当該民間賃貸住宅に係る情報を関係各県に提供しているところであり、関係各県においては、こうした情報等を参考に、必要に応じ、地域の関係民間団体と協力して民間賃貸住宅を借り上げ、被災者に対し、応急仮設住宅として提供しているものと承知している。
 また、当該民間賃貸住宅の提供に要する費用については、その一部を災害救助法(昭和二十二年法律第百十八号)に基づく国庫負担の対象とするとともに、それ以外の地方負担分について、地方財政措置を講じているところであり、平成二十三年度当初予算及び平成二十三年度第一次補正予算において、必要な予算を確保しているものと認識している。
 今後とも、こうした取組を通じて被災者の居住の安定の確保に努めてまいりたい。



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