答弁本文情報
平成二十三年七月二十九日受領答弁第三四〇号
内閣衆質一七七第三四〇号
平成二十三年七月二十九日
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員柿澤未途君提出ＳＰＥＥＤＩ試算図の公開に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員柿澤未途君提出ＳＰＥＥＤＩ試算図の公開に関する質問に対する答弁書
一から四までについて
緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）については、「防災基本計画」（昭和三十八年六月十四日中央防災会議決定）等において、関係省庁の迅速な応急対策の実施に資するため、得られた予測結果を関係省庁に伝達すること等を定めているが、平成二十三年三月十一日に発生した平成二十三年（二千十一年）東北地方太平洋沖地震の発生後、東京電力株式会社の福島第一原子力発電所について、地震による通信系統の途絶等により、原子炉の状態等に関する情報が入手できなかったため、実際の放射性物質の予測放出量等の情報を得ることができず、これに基づく放射能影響予測を行うことができなかったものであり、現在においても同様の状況にある。
他方、内閣府原子力安全委員会においては、周辺環境における放射性物質の大気中濃度の測定結果等から推定される福島第一原子力発電所からの放射性物質の放出量等に基づき、周辺環境における積算線量の試算等を同月十六日から行い、その結果を同月二十三日以降、公開するなどしており、文部科学省においては、福島第一原子力発電所から一ベクレルの放射性物質が放出されたと仮定した場合の周辺環境における放射性物質の大気中濃度及び空気吸収線量率の試算等を同月十一日から行い、その結果を同年四月二十六日以降、公開するなどしており、経済産業省原子力安全・保安院においても、福島第一原子力発電所から様々な量の放射性物質が放出されたと仮定した場合の放射性物質の大気中濃度及び空気吸収線量率の試算等を同年三月十一日から行い、その結果を同年五月三日以降、公開している。
政府においては、福島第一原子力発電所及び東京電力株式会社の福島第二原子力発電所の事故に関する情報について、適切な公開に努めてきたところと認識しているが、今後とも、両発電所の周辺住民等に役立つ正確できめ細かな情報の提供を行ってまいりたい。
お尋ねの点については、事故への対応等により業務が多忙を極めていたこともあり、対応が困難だったためである。