答弁本文情報
平成二十三年八月十五日受領答弁第三八四号
内閣衆質一七七第三八四号
平成二十三年八月十五日
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員木村太郎君提出国民の財産たる過疎地域の支援に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員木村太郎君提出国民の財産たる過疎地域の支援に関する質問に対する答弁書
一について
お尋ねの「東日本大震災による過疎地域自立促進市町村計画への影響調査」（以下「調査」という。）については、その対象とした過疎地域をその区域に含む市町村（以下「過疎地域の市町村」という。）であって東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号）第二条第三項に規定する特定被災区域にある六十八団体のうち、平成二十三年八月十日現在、六十五団体から回答を得ているところ、このうち過疎地域自立促進特別措置法（平成十二年法律第十五号。以下「過疎法」という。）が失効する平成二十八年三月三十一日までの過疎地域自立促進市町村計画に基づき行われる事業の終了見込みについて、「終了できない見込み」又は「見込みがたたない」と回答した団体は十五団体である。
お尋ねの未回答の団体については、平成二十三年八月十日現在、十一団体のうち八団体については回答があったが、引き続き未回答である三団体については回答が可能になった段階で提出していただきたいと考えている。
お尋ねの過疎法の改正については、過疎法が議員立法により制定されたこと等を踏まえ、各党各会派において十分議論していただく必要があるものと考えている。総務省としては、調査の結果について速やかに情報提供してまいりたい。
過疎対策事業債の償還年限については、十二年以内（うち三年間据置き）を基本として設定されているが、医療設備等に多額の費用を要する病院及び診療所並びにこれらに附帯する職員宿舎を対象とする過疎対策事業債のうち借入れ後一定期間で利率を見直すものの償還年限については、三十年以内（うち五年間据置き）とされているところであり、このような償還年限の設定は、後世代の負担との均衡及び財政の健全化の維持の観点から適当なものであると考えている。
また、過疎対策事業債の元利償還金については、過疎法において地方交付税の額の算定に用いる基準財政需要額に算入するものとされ、その七十パーセントを基準財政需要額に算入しているところであり、このような地方交付税措置は、財政基盤が脆弱な過疎地域の市町村の総合的かつ計画的な自立促進を財政面で支える措置として適当なものであると考えている。
お尋ねについては、治山・治水事業による災害の防止、公立学校施設の耐震化事業による地域の避難場所ともなる学校建物の安全性の向上、消防防災施設整備事業の推進による被害の最小限化等に向けて、引き続き、予算の確保に努めてまいりたい。
お尋ねのブロードバンド環境整備については、無線を利用したブロードバンドサービスを活用することも含め、平成二十二年度末でほぼ全世帯でブロードバンドサービスを利用することが可能となった。
また、移動通信用鉄塔等の整備による携帯電話のサービスエリアの拡大については、過疎地域における全人口に対するサービスエリア外人口の比率が、平成十九年度末で一・九パーセント、二十年度末で一・〇パーセント、二十一年度末で〇・八パーセントと着実に減少しているところである。
お尋ねについては、農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律（平成十九年法律第四十八号）に基づく農山漁村における定住等及び地域間交流の促進、中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律（平成十九年法律第三十九号）による認定地域産業資源活用事業を行う中小企業者への支援のほか、再生可能エネルギー、食料、歴史文化資産等の地域資源の活用と域内循環により地域の自給力と創富力を高める「緑の分権改革」の推進等の取組を通じて、産業の振興と雇用の創出を図ってまいりたい。
お尋ねの過疎対策関係予算については、過疎地域が重要な公益的機能を有していることを踏まえ、過疎問題の解決を国民全体にとっての重要な課題として捉え、実効性のある対策を講じていくことが重要であると認識しており、総合的かつ計画的な過疎対策を推進するために必要な予算の確保に努めてまいりたい。