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答弁本文情報

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平成二十三年八月二十六日受領
答弁第三九八号

  内閣衆質一七七第三九八号
  平成二十三年八月二十六日
内閣総理大臣 菅 直人

       衆議院議長 横路孝弘 殿

衆議院議員木村太郎君提出緊急時避難準備区域の一斉解除に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員木村太郎君提出緊急時避難準備区域の一斉解除に関する質問に対する答弁書



一について

 政府としては、「避難区域等の見直しに関する考え方」(平成二十三年八月九日原子力災害対策本部決定。以下「見直しの考え方」という。)に基づき、全ての関係市町村による住民の円滑な移転支援、学校・医療施設などの公的サービスの再開、公的インフラの復旧、学校グラウンド・園庭などの除染等に係る市町村の実情に応じた復旧計画の策定が完了した段階で、緊急時避難準備区域の設定を一括して解除する考えである。

二について

 平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震の発生後、東京電力株式会社福島第一原子力発電所については、地震による通信系統の途絶等により、原子炉の状態等に関する情報が入手できなかったため、実際の放射性物質の予測放出量等の情報を得ることができなかった。こうしたことから、同日から翌日までの間に原子力災害対策特別措置法(平成十一年法律第百五十六号)に基づき行った避難のための立ち退きに係る指示の際に、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)の本来の活用方法である放出源情報に基づく放射能影響予測を行うことができなかった。

三について

 お尋ねの点について、財政的な支援については、平成二十三年度第二次補正予算における措置として、除染に係るガイドラインの作成及び校庭等における表土除去等の支援を行うこととしており、技術的な支援については、除染に関して地域のニーズを踏まえた専門家の派遣等を行うこととしている。
 また、見直しの考え方において「八月中を目処に除染に関する基本方針を取りまとめ、関係者の連携の下、徹底的かつ継続的な除染を実施する」こととしている。

四について

 政府としては、被災者等就労支援・雇用創出推進会議が取りまとめた「「日本はひとつ」しごとプロジェクト」に基づき、復旧事業の推進、雇用創出基金事業の拡充、ハローワークによる就職支援の強化、雇用保険の延長給付の拡充、未払賃金の立替払の迅速な実施等に取り組み、被災者の雇用の維持・確保や生活の安定の確保に努めているところであり、今後、「東日本大震災からの復興の基本方針」(平成二十三年七月二十九日東日本大震災復興対策本部決定)を踏まえ、更なる雇用対策に取り組んでまいりたい。

五について

 お尋ねの点については、平成二十三年度第三次補正予算等の編成過程において、具体的内容を検討してまいりたい。



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