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答弁本文情報

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平成二十三年八月二十六日受領
答弁第四〇三号

  内閣衆質一七七第四〇三号
  平成二十三年八月二十六日
内閣総理大臣 菅 直人

       衆議院議長 横路孝弘 殿

衆議院議員木村太郎君提出学校教員統計調査による教員の高齢化に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員木村太郎君提出学校教員統計調査による教員の高齢化に関する質問に対する答弁書



一及び二について

 公立の小学校、中学校及び高等学校において五十歳以上の教員の割合が高くなっていることについては、児童生徒数が増加し、教員の需要が高まった昭和五十年代頃に採用された教員が多いことなどが要因と考えられる。
 教員の年齢構成については、児童生徒の発達段階や興味関心等に応じた多様な教育活動を展開することができるよう、バランスの取れたものであることが望ましく、教員の年齢構成が偏ることで、このような多様な教育活動が困難となるほか、経験豊かな教員の知識・技能の円滑な継承に支障が生じることなどが考えられ、教員の年齢構成等に配慮した計画的な採用・人事が必要であると認識している。

三及び四について

 文部科学省としては、公立の小学校、中学校及び高等学校の教員の任命権者である各都道府県教育委員会等に対し、中長期的な観点から教員の退職者数や児童生徒数の推移等を把握・分析し、教員の年齢構成等に配慮した計画的な採用・人事を行うよう指導している。また、文部科学省としては、各都道府県教育委員会等に対し、退職した教員の積極的な活用や、教員の資質・能力の向上のための研修の充実を促しており、各都道府県教育委員会等においては、退職した教員を教員の支援などに活用する取組や、経験豊かな教員等を研修に活用する取組が行われているものと承知している。



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