答弁本文情報
平成二十三年九月二十七日受領答弁第一〇号
内閣衆質一七八第一〇号
平成二十三年九月二十七日
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員橘慶一郎君提出今後の法曹養成制度の検討の進捗状況に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員橘慶一郎君提出今後の法曹養成制度の検討の進捗状況に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
本年の新司法試験合格者数は二千六十三人であり、合格率（受験者数に占める合格者数の割合）は二十三・五パーセントであるところ、合格者は、司法試験委員会において、法曹となるべき能力の有無を判定するという観点から適切に決定されたものと認識している。
司法試験合格者数については、「司法制度改革推進計画」（平成十四年三月十九日閣議決定）において、「法科大学院を含む新たな法曹養成制度の整備の状況等を見定めながら、平成二十二年ころには司法試験の合格者数を年間三千人程度とすることを目指す」との目標が設定されてきたところであり、昨年及び本年において同目標を下回ったことは遺憾であるが、現在、御指摘の「法曹の養成に関するフォーラム」を開催しており、同フォーラムにおいて、このような司法試験の合格状況を含め、法曹人口の在り方等について必要な検討を行うこととしているところである。
先の答弁書（平成二十二年十月十二日内閣衆質一七六第一六号）五についてで述べた法科大学院協会における就職状況の調査等については、現在、同協会において、法科大学院修了者及び在学生に対し、調査への協力を依頼して、新司法試験の受験状況や就職状況等に関する情報の収集を行っているところであると承知している。
一から三までについてで述べたフォーラムにおいて、今後、法曹の養成に関する制度の在り方について必要な検討を行い、できる限り早期にその結果を取りまとめることが重要であると認識している。
御指摘の政策評価については、法曹人口の拡大及び法曹養成制度の改革に関する政策の総合性を確保するため、本年一月から、総務省において実施しているところである。現在、法科大学院、弁護士会、都道府県及び市区町村を対象に、当該政策の効果の発現状況等について調査を行っているところである。今後は、法科大学院の教員、在学生等の法曹養成制度の関係者、その他関係団体等を対象に同様の調査の実施を予定している。それらの調査の結果を踏まえ、できる限り早期に評価の結果を取りまとめてまいりたい。