答弁本文情報
平成二十三年九月三十日受領答弁第三六号
内閣衆質一七八第三六号
平成二十三年九月三十日
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員照屋寛徳君提出野田内閣の普天間飛行場移設問題への対応等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員照屋寛徳君提出野田内閣の普天間飛行場移設問題への対応等に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
お尋ねの「普天間飛行場の固定化」とは、普天間飛行場が移設されず、同飛行場を継続して使用せざるを得ない状態を指しているが、政府としては、これを回避する必要があると考えている。
同飛行場の移設については、その危険性の一刻も早い除去等により、沖縄の負担軽減を図るべく、平成二十二年五月二十八日の日米安全保障協議委員会（以下「ＳＣＣ」という。）の共同発表及び本年六月二十一日のＳＣＣの際に発表したＳＣＣ文書「在日米軍の再編の進展」によって補完された平成十八年五月一日のＳＣＣ文書「再編の実施のための日米ロードマップ」（以下「日米合意」という。）を踏まえ、着実に進める考えであり、政府の考え方を沖縄の皆様に誠実に説明し理解を求めながら、全力で取り組む考えである。
普天間飛行場のキャンプ・シュワブ辺野古崎地区及びこれに隣接する水域への移設については、沖縄において様々な御意見があることは承知しているが、政府としては、日米合意の実現は、全体として、少なくとも現状に比べると、同飛行場の危険性の除去の早期実現、第三海兵機動展開部隊の要員等のグアムへの移転、嘉手納飛行場以南の施設及び区域の返還等、沖縄にとって大きな負担軽減につながるものと考えており、政府の考え方を沖縄の皆様に誠実に説明し理解を求めながら、全力で取り組む考えである。
政府としては、普天間飛行場の移設問題については、日米合意を踏まえ、同飛行場の危険性の一刻も早い除去等により、沖縄の負担軽減を図ることが必要であると考えている。政府としては、日米合意の実現は、全体として、少なくとも現状に比べると、沖縄にとって大きな負担軽減につながるものと考えており、更なる負担軽減策等についても沖縄政策協議会において議論しつつ、引き続き、沖縄の皆様の理解を得るべく誠実に努力していく考えである。
沖縄の皆様の理解を得る期限について、これを設定する考えはない。また、お尋ねの「沖縄の「理解」が得られた、とはいかなる状態を指すのか」について、現時点において、お答えすることは困難である。
お尋ねは、野田佳彦衆議院議員、玄葉光一郎衆議院議員、一川保夫参議院議員及び川端達夫衆議院議員それぞれの政治家個人としての活動に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。
平成二十四年度予算における沖縄振興のための一括交付金については、「平成二十四年度予算の概算要求組替え基準について」（平成二十三年九月二十日閣議決定）や同年度予算における地域自主戦略交付金の制度設計等を踏まえ、その予算規模や具体的な制度設計を含め、予算編成過程において検討することとしている。
また、沖縄県における駐留軍用地の跡地利用に関する新たな法律については、平成二十四年の通常国会に所要の法律案を提出することとしている。