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答弁本文情報

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平成二十三年十一月一日受領
答弁第七号

  内閣衆質一七九第七号
  平成二十三年十一月一日
内閣総理大臣 野田佳彦

       衆議院議長 横路孝弘 殿

衆議院議員赤澤亮正君提出TPPに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員赤澤亮正君提出TPPに関する質問に対する答弁書



一及び二について

 環太平洋パートナーシップ(以下「TPP」という。)協定は現在交渉中であって、また、現段階では我が国はTPP協定交渉に参加していないことから、仮に我が国が当該交渉に参加した場合の確たる交渉方針や我が国の主張の実現可能性をお示しすることは困難である。当該交渉において我が国が交渉の成果として確保したいと考えているルールとしては、現時点においては、例えば、「知的財産」分野における模倣品・海賊版対策の強化・改善のためのルール、「投資」分野における規制の緩和・撤廃のためのルール並びに「商用関係者の移動」分野における出入国手続の迅速化及び査証発給制限の緩和・撤廃のためのルールが挙げられる。

三について

 野田内閣総理大臣は、御指摘の番組において、TPP協定交渉への参加について問われ、「一定の時期では結論を出していかないと、完全にルールが決まってから入っていくというのはむしろハードルが高い可能性もある」旨を述べたが、これは、一般論として、多国間協定交渉において参加国間でルールが既に合意され決まっているような場合、当該協定交渉に後から参加しようとする国は、既に合意された当該ルールにその国にとって不利なものがあったとしても、事実上これを受け入れるか否かの二者択一を迫られ、参加が困難となる可能性もあるとの認識を示したものである。



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