答弁本文情報
平成二十三年十一月十八日受領答弁第三三号
内閣衆質一七九第三三号
平成二十三年十一月十八日
内閣総理大臣臨時代理
国務大臣 藤村 修
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員木村太郎君提出戸別所得補償制度による農地集約化への影響に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員木村太郎君提出戸別所得補償制度による農地集約化への影響に関する質問に対する答弁書
一について
御指摘の「農地の貸しはがし」の意味するところが必ずしも明らかでないが、政府としては、農業者戸別所得補償制度の実施後に農地の賃貸借契約の解約、集落営農組織の解散等の事例が全国的に増加したとの認識は有していない。
農業者戸別所得補償制度は、交付金の交付単価を全国一律としたことなどにより、農地の集積や生産の効率化を行った農業者は、その努力に応じて所得が増加する仕組みとなっている。
また、農地の集積については、ほ場の大区画化を促進するほか、地域ごとの話合いを前提として、その地域の農地の集積に協力する農地の所有者等に対し支援を行うとともに、農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）第四章に規定する遊休農地に関する措置の適切な運用に努めていく考えである。