答弁本文情報
平成二十三年十二月九日受領答弁第八二号
内閣衆質一七九第八二号
平成二十三年十二月九日
内閣総理大臣 野田佳彦
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員木村太郎君提出大規模被害に耐えうる岩木川改修事業と津軽ダム建設の促進に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員木村太郎君提出大規模被害に耐えうる岩木川改修事業と津軽ダム建設の促進に関する質問に対する答弁書
一について
お尋ねについては、河川改修、ダムの建設等の治水対策並びに河川環境の改善及び保全に係る対策を実施するとともに、雨量、水位等に係る観測データ等の河川に関する情報の関係機関との共有及び地域住民の方々への迅速な提供、洪水ハザードマップ及び避難勧告等の判断・伝達マニュアルの作成の支援等に引き続き取り組むこととしている。
お尋ねの地区の堤防整備については、河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第十六条の二第一項の規定に基づく岩木川水系河川整備計画に従って、既に事業に着手しているところであり、平成二十四年度予算においても、適切に対応してまいりたい。
お尋ねの岩木川中流部における高水敷の冠水の頻度の低減にも資する河道掘削及び管理用通路の整備の完了時期については、管理用通路の整備位置に関する高水敷の利用者との調整状況等のいかんによることから、現時点においてお答えすることは困難である。また、当該整備の効果を高水敷が冠水する流量規模の年超過確率を用いてお示しすると、現時点においておおむね二分の一である年超過確率が、おおむね七分の一となる見込みである。
津軽ダム建設事業については、特定多目的ダム法（昭和三十二年法律第三十五号）第四条第一項の規定に基づく津軽ダムの建設に関する基本計画において、工期を「昭和六十三年度から平成二十八年度までの予定」としており、同事業の平成二十四年度予算については、予算編成過程において検討することとしている。