答弁本文情報
平成二十三年十二月九日受領答弁第八六号
内閣衆質一七九第八六号
平成二十三年十二月九日
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員吉井英勝君提出実用準天頂衛星システムに関する再質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員吉井英勝君提出実用準天頂衛星システムに関する再質問に対する答弁書
（一）から（三）までについて
秘匿コードを持つ信号については、準天頂衛星システムから送信するかどうかを含めて検討中であるが、このような信号を除き、ＧＰＳの測位機能を補完・補強するために準天頂衛星システムから送信する信号は、誰でも受信できる仕様とする予定である。いずれにせよ、我が国の宇宙開発利用は、宇宙開発利用に関する条約その他の国際約束の定めるところに従い、日本国憲法の平和主義の理念にのっとり行うこととしている。
準天頂衛星システムの受信エリアは衛星の軌道配置に依存するが、同配置は現在検討中であるため、受信エリアとなる国名をお示しすることは困難である。
準天頂衛星システムにおいて想定しているＧＰＳの測位機能を補完・補強する機能については、これまでの準天頂衛星初号機「みちびき」の技術実証において、おおむね、当初の目標どおりの性能を確認しており、また、ＧＰＳの測位機能を補完する機能を搭載した機器が普及していくことにより、現在ＧＰＳを使用している多様な分野で準天頂衛星システムが利用され、測位衛星システムの利用可能時間の拡大等が見込まれる状況にあること、ＧＰＳの測位機能を補強する機能と類似の機能を有する測位衛星システムの整備及び利用が世界的に進みつつあることなどを踏まえ、準天頂衛星システムの実用化に着手することとしたものである。
お尋ねの機器は、測位衛星システムを利用する測量機器及びカーナビゲーション機器であり、測位衛星システムを利用する測量機器の市場規模は明らかではないが、カーナビゲーション機器の市場規模は、一般社団法人電子情報技術産業協会の統計によれば、平成二十二年度（二千十年度）の同機器の出荷台数は約五百八万台である。
政府としては、準天頂衛星システムのコストパフォーマンスの向上のため、準天頂衛星システムを利用する機器の技術開発や利用拡大等の面で産業界と連携・協力を行ってまいりたいと考えている。
我が国の判断により、七機の衛星のみにより測位可能となる準天頂衛星システムを構築することは可能であるが、別途、他の衛星と同様、諸外国と周波数調整などの国際的な手続を行う必要がある。
準天頂衛星システムの調達に係る契約方式については、現時点で具体的な検討を行っているものではないが、今後、「非研究開発衛星の調達手続等について」（平成二年六月十四日アクション・プログラム実行推進委員会決定）との整合性に留意しつつ、関係法令等にのっとった適切な調達を行うべく、検討していくこととしている。
なお、政府としては、「非研究開発衛星の調達手続等について」を破棄すべきものとは考えていない。
お尋ねの実用準天頂衛星システムの整備等推進調査については、同調査において「非研究開発衛星の調達手続等について」との整合性に係る検討を行うかどうかも含めて検討中である。
御指摘の山川宏宇宙開発戦略本部事務局長の答弁は、将来的に準天頂衛星システムを七機体制として整備するために必要となる費用の概算を述べたものであり、維持運用費用も含めた詳細な見積りに基づく準天頂衛星システムの総事業費については、現在、検討中である。
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、政府としては、まずは四機体制を整備し将来的には七機体制を目指すこととしている実用準天頂衛星システム事業の推進に際して、将来の政府調達を約束することにより宇宙産業を振興するといったことを意図しているわけではない。