答弁本文情報
平成二十三年十二月十六日受領答弁第一二〇号
内閣衆質一七九第一二〇号
平成二十三年十二月十六日
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員吉井英勝君提出情報収集衛星の予算組換えに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員吉井英勝君提出情報収集衛星の予算組換えに関する質問に対する答弁書
（一）について
御指摘の津波の到達時刻及び到達地点の判読については、これを行うためには、情報収集衛星が津波の発生時点において津波を撮像できる態勢にあることが必要であるが、情報収集衛星等の地球上を周回する衛星は、特定の地点にとどまって撮像するものではないため、一般に、これを行うことは困難であると考えている。
情報収集衛星により撮像した画像については、これを公開した場合、情報収集衛星の性能及び運用状況が明らかとなり、今後の情報収集活動に支障を及ぼすおそれがあることから、秘密に指定することにより適切に取り扱っているところである。
内閣衛星情報センターにおいては、東日本大震災の発災後速やかに、情報収集衛星により撮像した画像の判読・分析を行い、必要に応じ、関係省庁にその結果を配付・伝達しており、関係省庁においては、それぞれの所掌事務の遂行に際し、情報源の一つとして、これを活用している。
情報収集衛星は、外交・防衛等の安全保障及び大規模災害等への対応等の危機管理のために必要な情報の収集を主な目的としており、その研究・開発は、安心・安全社会の実現に資するものであることから、「平成二十四年度予算の概算要求組替え基準について」（平成二十三年九月二十日閣議決定）に定める「日本再生重点化措置」の目的に合致する事業であり、また、「国民に広く裨益する事業」に該当すると考えている。
なお、情報収集衛星により得られた情報は、関係省庁にその結果を配付・伝達し、それぞれの所掌事務の遂行に際して活用している。
大型光学センサの地上実証は来年度から開始する予定であり、また、情報収集衛星レーダ五号機及び同レーダ六号機は現在開発中であるため、現時点でこれらの事業に係る経費の総額を示すことは困難である。
大型光学センサの地上実証は、情報収集衛星の解像度の更なる向上のために不可欠な大型光学センサを開発するため、地上で実機大モデルによる技術的な実証を行い、設計及び製作方法を確立するために行うものである。
また、御指摘の「軍事衛星の開発と運用」の意味するところが必ずしも明らかではないが、商用光学衛星を凌駕する解像度を有する情報収集衛星の開発利用は、宇宙基本法（平成二十年法律第四十三号）に基づく宇宙基本計画（平成二十一年六月二日宇宙開発戦略本部決定）に沿って行っているものである。
現時点における最先端の商用光学衛星における直下視の分解能については、四十センチメートル程度であると承知している。
情報収集衛星については、今後とも、外交・防衛等の安全保障及び大規模災害等への対応等の危機管理のために必要な情報を収集し、その判読・分析結果を関係省庁に配付・伝達し、それぞれの所掌事務の遂行に際して活用するなど、有効に活用していくこととしている。