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答弁本文情報

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平成二十五年四月三十日受領
答弁第六一号

  内閣衆質一八三第六一号
  平成二十五年四月三十日
内閣総理大臣臨時代理
国務大臣 麻生太郎

       衆議院議長 伊吹文明 殿

衆議院議員小池政就君提出電力卸売市場の活用と電力料金に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員小池政就君提出電力卸売市場の活用と電力料金に関する質問に対する答弁書



一について

 一般電気事業者による卸電力の長期買取り保証は、発電事業者の売電先の多様化を通じた発電事業者間の競争の促進に逆行する側面があり、ひいては小売分野における競争の促進や、今回の電力システム改革の目的である電気料金の抑制や需要家の選択肢の拡大に合致しないものと考えている。

二について

 電力市場における競争を促進するためには、電気の小売業への参入の全面自由化及び電気の小売に係る料金の全面自由化と併せ、電気の卸売業への参入の全面自由化及び電気の卸売に係る料金の全面自由化、卸電力取引所における電力の取引量を増加させるための取組等が重要である。具体的な取組としては、一般電気事業者が卸電力取引所を一層活用することや、一般電気事業者と卸電気事業者との間の既存の長期契約の見直しの状況について国が監視を行うこと、卸電力取引所における電力の取引量の増加により生じる先物取引のニーズを踏まえつつ、電気の先物取引の実現に向けた検討を進めていくこと等が考えられる。

三について

 需要家保護の観点から、電気事業法の一部を改正する法律案附則第十一条第四項は、電気の小売に係る料金の全面自由化は、電気の小売業を営む者の間の適正な競争関係が確保されていないことその他の事由により、電気の使用者の利益を阻害するおそれがあると認められるときは、その実施の時期を見直すものと規定しており、電気の小売に係る料金の全面自由化によって、電力事業者が市場支配力を行使して電気料金を値上げすることになるとは考えておらず、電力システム改革の実施による競争環境の整備を通じて電気料金を抑制することが望ましいと考えている。



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