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答弁本文情報

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平成二十五年五月二十四日受領
答弁第七〇号

  内閣衆質一八三第七〇号
  平成二十五年五月二十四日
内閣総理大臣 安倍晋三

       衆議院議長 伊吹文明 殿

衆議院議員照屋寛徳君提出いわゆる4.28「主権回復の日」政府式典の挙行結果と今後の開催に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員照屋寛徳君提出いわゆる4.28「主権回復の日」政府式典の挙行結果と今後の開催に関する質問に対する答弁書



一について

 平成二十五年四月二十八日に「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」(以下「本式典」という。)を多数の者の参列を得て挙行したところである。本式典における参列者数等についてのお尋ねにお答えすると、都道府県知事については二十五名が参列し、また、都道府県知事の代理の者は二十二名が参列した。
 国会議員については、そのうち内閣総理大臣その他の国務大臣、内閣官房副長官及び内閣総理大臣補佐官並びに副大臣及び大臣政務官である者を除き、衆議院議員四百二十三名及び参議院議員二百十七名に本式典への参列を案内し、そのうち衆議院議員は百五十二名が、参議院議員は三十三名が、それぞれ参列した。
 民間各界代表については、民間団体の代表者等五十二名に本式典への参列を案内し、そのうち四十一名が参列した。
 各府省幹部については、事務次官等十七名に本式典への参列を求め、そのうち十六名が参列した。

二について

 政府としては、日本国との平和条約(昭和二十七年条約第五号)の発効による我が国の完全な主権回復及び国際社会復帰六十年の節目を記念し、我が国による国際社会の平和と繁栄への責任ある貢献の意義を確認するとともに、これまでの経験と教訓をいかし、我が国の未来を切り拓いていく決意を確固としたものにするという趣旨で、本式典を挙行したところである。このような未来を切り拓いていく決意は、節目ごとに、諸情勢を踏まえつつ、確認していくものであると考えている。

三について

 御指摘の唱和は、本式典の次第にはなく、本式典の終了後に行われたものであり、政府としてお尋ねの心境に関するお答えは差し控えたい。また、本式典には内閣総理大臣を始め十八名の閣僚が参列したが、そのうち本式典終了後に行われた御指摘の唱和をした人数については、政府として把握していない。



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