答弁本文情報
平成二十五年五月二十四日受領答弁第七一号
内閣衆質一八三第七一号
平成二十五年五月二十四日
内閣総理大臣 安倍晋三
衆議院議長 伊吹文明 殿
衆議院議員青木愛君提出安倍総理のトップセールスによる原子力発電技術の諸外国への売り込みに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員青木愛君提出安倍総理のトップセールスによる原子力発電技術の諸外国への売り込みに関する質問に対する答弁書
一及び二について
お尋ねの「原発受注」の意味するところが必ずしも明らかではないが、平成二十五年五月二日及び同月三日(現地時間)の安倍内閣総理大臣によるトルコ共和国訪問に際して、同国政府から、同国のシノップ原子力発電所建設事業について、日本企業等に排他的交渉権を付与することが表明された。今後、同事業に係る契約については、同国政府と日本企業等との間で交渉が行われることとなるものの、現時点では、同国政府と日本企業等との間で同事業に係る契約は結ばれていないと承知している。
なお、政府としては、東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故の経験と教訓を世界と共有することにより、世界の原子力安全の向上に貢献していくことが我が国の責務であると考えており、いわゆる原子力発電所の輸出については、相手国の事情や意向を踏まえつつ、世界最高水準の安全性を有する技術の提供を今後とも進めていく考えである。
我が国の再生可能エネルギー技術の輸出については、輸出先の国等におけるエネルギー需給の安定化、地球温暖化対策の推進等の国際貢献の観点に加え、我が国産業の成長の観点からも重要であり、政府としては、今後とも、再生可能エネルギー技術の海外における実証事業、専門家派遣等の人材育成事業等の取組を通じて、我が国の再生可能エネルギー技術の輸出を促進してまいりたい。