答弁本文情報
平成二十五年六月十八日受領答弁第一〇一号
内閣衆質一八三第一〇一号
平成二十五年六月十八日
内閣総理大臣臨時代理
国務大臣 麻生太郎
衆議院議長 伊吹文明 殿
衆議院議員赤嶺政賢君外一名提出安倍内閣の内閣官房報償費（官房機密費）の使用と透明化方策に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員赤嶺政賢君外一名提出安倍内閣の内閣官房報償費（官房機密費）の使用と透明化方策に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
第二次安倍内閣が発足した平成二十四年十二月二十六日から平成二十五年六月十二日までの間に内閣官房長官へ支出された内閣官房報償費については、同年一月四日及び同月三十日の請求に対し各一億円ずつ、同年二月二十日の請求に対し一億三千二十一万千円、同年四月一日の請求に対し一億円、同月二十二日の請求に対し七千万円並びに同年五月二十一日の請求に対し一億三千万円、合計六億三千二十一万千円が支出されている。
また、平成二十四年度に内閣官房長官へ支出された内閣官房報償費の未使用額は、十七万四千三百八十三円であり、これについては、平成二十五年四月二十五日に国庫に返納する手続が行われた。
お尋ねの引継時や政権交代時の残高を含め特定の時点における内閣官房報償費の使用状況に係る情報については、これを明らかにすると、その当時の内政及び外政に係る各種情報と照らし合わせることにより、内閣官房報償費の使途について、特定されたり、又は事実と関係なく様々な憶測がなされたりする可能性があり、その結果、今後の内閣官房報償費を用いて行う情報収集等の活動が事実上困難となり、又は円滑に進まなくなり、ひいては内閣の政策運営に支障を及ぼすおそれがあるため、お答えを差し控えたい。
内閣官房報償費の透明性の確保を図る方策については、内閣官房報償費の機能の維持に最大限留意しつつ、どのように透明性を高めていくかという観点から、今後検討を進めていく必要があると認識しており、お尋ねについて、現時点でお答えすることは困難である。