衆議院

メインへスキップ



答弁本文情報

経過へ | 質問本文(HTML)へ | 質問本文(PDF)へ | 答弁本文(PDF)へ
平成二十五年六月二十八日受領
答弁第一〇九号

  内閣衆質一八三第一〇九号
  平成二十五年六月二十八日
内閣総理大臣 安倍晋三

       衆議院議長 伊吹文明 殿

衆議院議員小宮山泰子君提出各大臣等の海外出張時に同行する企業等による契約受注案件の情報公開等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員小宮山泰子君提出各大臣等の海外出張時に同行する企業等による契約受注案件の情報公開等に関する質問に対する答弁書



一から三までについて

 個別企業の活動について、政府としてお答えする立場にないが、第二次安倍内閣としては、首脳を始めとした閣僚レベルによるトップセールスを進めることとしており、これに資するものとして、平成二十五年四月二十七日から同年五月七日までの間に、大臣、副大臣及び大臣政務官による外国訪問に民間企業等が参加(部分的な参加を含む。以下同じ。)し、当該民間企業等と訪問先の企業等との間で何らかの合意等に至ったものであって、政府として把握しているものは、例えば、以下のとおりである。
 安倍晋三内閣総理大臣が同年四月二十八日から同月三十日にかけてロシア連邦を訪問した際、株式会社国際協力銀行とロシア開発対外経済銀行及びロシア直接投資基金との間の日露投資プラットフォーム設立に関する覚書を含め、計十二件の文書が署名されたと承知している。茂木敏充経済産業大臣が同年五月一日から同月二日にかけてブラジル連邦共和国を訪問した際、独立行政法人日本貿易振興機構サンパウロ事務所とブラジル開発商工省生産開発局との間の貿易及び情報交換並びに日伯間の生産に係る投資の促進の為の協力協定を締結したと承知している。菅原一秀経済産業副大臣が同日から同月四日にかけてモンゴル国を訪問した際に、株式会社日立製作所及び株式会社三井住友銀行が同国エネルギー省と発電・送電網等の電力事業分野に関する包括協定を締結したと承知している。



経過へ | 質問本文(HTML)へ | 質問本文(PDF)へ | 答弁本文(PDF)へ
衆議院
〒100-0014 東京都千代田区永田町1-7-1
電話(代表)03-3581-5111
案内図

Copyright © Shugiin All Rights Reserved.