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答弁本文情報

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平成二十五年七月二日受領
答弁第一三二号

  内閣衆質一八三第一三二号
  平成二十五年七月二日
内閣総理大臣 安倍晋三

       衆議院議長 伊吹文明 殿

衆議院議員鈴木貴子君提出検察の信頼回復に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員鈴木貴子君提出検察の信頼回復に関する質問に対する答弁書



一について

 検察当局においては、常に法と証拠に基づき、厳正公平、不偏不党を旨として、刑事事件として取り上げるべきものがあればこれに適切に対処してきたものであり、今後も同様であるものと承知している。

二について

 御指摘の仙谷法務大臣(当時)による訓示、江田法務大臣(当時)による訓示及び平岡法務大臣(当時)による訓示には、それぞれ御指摘のような内容が含まれており、また、最高検察庁のホームページには、御指摘のような内容の検事総長のコメントが掲載されているものと承知している。
 なお、御指摘の滝法務大臣(当時)の記者会見においては、記者から、御指摘のような発言がなされたものと承知している。

三について

 お尋ねの「法務、検察に対する国民からの信頼が著しく損なわれた」理由について一概にお答えすることは困難であるが、法務大臣の下に設けられた「検察の在り方検討会議」が平成二十三年三月に公表した「検察の再生に向けて」と題する提言においては、「大阪地検特捜部における、いわゆる厚労省元局長無罪事件、同事件の主任検察官による証拠隠滅事件、さらには、その上司であった元大阪地検特捜部長及び元同部副部長による犯人隠避事件という一連の事態」により、検察の捜査・公判活動全体への不信を招くことになった旨指摘されている。

四について

 御指摘の「検察当局における一般論」の意味するところが必ずしも明らかではないが、「一般論」とは、個別的・具体的な問題を保留しつつ、一般的な事柄について論ずる議論をいうものと承知している。

五について

 御指摘の訓示は、谷垣法務大臣が、法務行政の重要性を述べたものであり、法務省職員としては、こうした訓示を踏まえ、その職務を誠実に遂行しているところである。

六及び七について

 検察は、刑事司法において重要な役割を担っており、検察官の捜査・公判活動に対し国民から疑念を抱かれることがないよう、常に法と証拠に基づき、適正な捜査・公判活動の徹底に努め、国民の負託に応えていくことが重要であると考えている。
 また、法務省及び検察当局においては、検察の再生及び国民の信頼回復のための多岐にわたる改革に取り組んでいるところであり、引き続きこれらの改革を推進することが重要であると考えている。



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