答弁本文情報
平成二十五年十月二十五日受領答弁第一二号
内閣衆質一八五第一二号
平成二十五年十月二十五日
内閣総理大臣 安倍晋三
衆議院議長 伊吹文明 殿
衆議院議員山井和則君提出介護保険における利用者の負担増や給付カットを招く制度改正に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員山井和則君提出介護保険における利用者の負担増や給付カットを招く制度改正に関する質問に対する答弁書
一から六まで、九及び十一から十三までについて
介護保険制度の見直しに関しては、現在、社会保障審議会介護保険部会において議論を行っているところであるため、お尋ねの事項についてお答えすることはできない。
お尋ねの「入居理由の調査」については、公益社団法人全国老人福祉施設協議会が平成二十四年十二月に実施した「特別養護老人ホームに入所する軽度要介護者に関する状況調査」を指すものと考えられるが、当該調査によると、契約入所した最も大きい理由として、入所者が回答した上位十項目とその割合は、順に、「介護者不在、介護困難」が四十三・六パーセント、「認知症その他の理由による判断能力の低下・喪失」が十五・六パーセント、「独居・身寄りなし」が十二・一パーセント、「無回答」が九・七パーセント、「認知症のＢＰＳＤ」が五・五パーセント、「その他」が五・五パーセント、「経済的理由」が二・八パーセント、「住居問題」が二・四パーセント、「在宅介護サービスの不足」が二・一パーセント、「虐待・介護放棄」が〇・七パーセントである。
社会保障制度改革国民会議の報告書は、優れた識見を有する者として内閣総理大臣から任命された委員による審議の結果、取りまとめられたものであるが、各委員の個人としての具体的な知識や見解については、政府としてお答えする立場にない。