答弁本文情報
平成二十五年十一月十二日受領答弁第四八号
内閣衆質一八五第四八号
平成二十五年十一月十二日
内閣総理大臣 安倍晋三
衆議院議長 伊吹文明 殿
衆議院議員山井和則君提出「ベースアップ」という言葉についての安倍総理の理解に関する再質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員山井和則君提出「ベースアップ」という言葉についての安倍総理の理解に関する再質問に対する答弁書
一について
日本労働組合総連合会（以下「連合」という。）による「二千十三春季生活闘争第七回（最終）回答集計結果」（以下「連合調査結果」という。）における、お尋ねの「賃金改善」は、連合に対して回答する労働組合によって異なるものであるが、賃金表の全部改定や、一部改定等を含み得るものと連合から聞いている。
先の答弁書（平成二十五年十月二十五日内閣衆質一八五第一一号）一から四までについてでお答えしたとおり、お尋ねの「ベースアップ」という用語について確立した定義はなく、連合のホームページの労働用語集によると「社員の給料を、物価上昇や労働組合の交渉などにより一斉に底上げすること」と定義されているが、一般社団法人日本経済団体連合会（以下「経団連」という。）による「昇給、ベースアップ実施状況調査結果」においては、「ベースアップ」という用語について特段の定義を行っていないものの、当該用語をいわゆる賃金カーブの全部又は一部を底上げすることと理解して調査していると経団連から聞いている。お尋ねの安倍内閣総理大臣の答弁は、一についてで述べた連合調査結果における賃金改善を獲得して妥結した組合の割合に基づいているところであり、これを分かりやすく「ベースアップ」と表現したものである。