答弁本文情報
平成二十六年二月十二日受領答弁第一九号
内閣衆質一八六第一九号
平成二十六年二月十二日
衆議院議長 伊吹文明 殿
衆議院議員階猛君提出東北地方における医学部新設に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員階猛君提出東北地方における医学部新設に関する質問に対する答弁書
一について
御指摘の「国家戦略特区で進める規制緩和」として議論された医学部新設については、「国家戦略特区における規制改革事項等の検討方針」（平成二十五年十月十八日日本経済再生本部決定）において、「医学部の新設に関する検討」として盛り込んだところである。
医学部新設に係る規制については、大学、大学院、短期大学及び高等専門学校の設置等に係る認可の基準（平成十五年文部科学省告示第四十五号）において、「医師の養成に係る大学等の設置でないこと」が審査の基準として定められていることに基づくものであり、当該告示の規定の特例等を措置することにより対応が可能であることから、国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号）における個別の法律に基づく規制の特例措置として規定しなかったものである。
なお、「国家戦略特区で進める規制緩和」として議論された医学部新設は、「東北地方における医学部設置認可に関する基本方針」（平成二十五年十二月十七日復興庁・文部科学省・厚生労働省決定）に係る東北地方における医学部新設とは異なるものである。
医学部の収容定員は、大学設置基準（昭和三十一年文部省令第二十八号）に基づき、各大学が定めるものであり、お尋ねについては、当該医学部を設置しようとする者からの申請を受けていない現時点において、お答えすることは困難である。
お尋ねの教員や医師、看護師の確保については、地域医療に支障を来すことのないよう、当該医学部を設置しようとする者において、例えば、広く全国から公募を行うこと、既存の大学や医療機関、地方公共団体等との提携により計画的な人材確保を行うこと、特に人材が不足している地域や診療科の医師の採用には十分配慮すること等の取組を行うことが必要であると考えており、文部科学省としては、こうした取組を求めた上で、それが徹底されることを前提として設置の認可を行ってまいりたい。
既存の医学部の入学定員及び編入学定員については、平成二十年度以降、順次、増員を行ってきており、東北地方においては、平成二十六年度にも七人の増員が行われ、平成十九年度と比較して二百十九人の増員が行われることとなる。また、医師の偏在を解消するための取組について、財政支援等を実施しているところである。
東北地方における医学部の新設については、これらの取組とは別に、震災からの復興、今後の超高齢化と東北地方における医師不足、原子力事故からの再生といった要請を踏まえ対応する必要があると考えており、将来の医師需給や地域医療への影響も勘案し、東北地方に一校に限定して、一定の条件を満たす場合に認可を行うことを可能とする方針を示したものである。