答弁本文情報
平成二十六年二月二十八日受領答弁第四五号
内閣衆質一八六第四五号
平成二十六年二月二十八日
内閣総理大臣 安倍晋三
衆議院議長 伊吹文明 殿
衆議院議員照屋寛徳君提出「普天間飛行場の五年以内運用停止」等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員照屋寛徳君提出「普天間飛行場の五年以内運用停止」等に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
政府としては、平成二十五年十二月十七日の沖縄政策協議会における沖縄の負担軽減に関する仲井眞沖縄県知事からの要望については、平成二十六年二月十八日の普天間飛行場負担軽減推進会議において、普天間飛行場が移設されるまでの間の同飛行場の危険性の除去を中心とした負担軽減は極めて重要な課題であるとの認識を沖縄県との間で共有するなどしたところであり、引き続き、当該会議等を通じて同県の意向を把握していく考えである。
平成二十六年二月十八日の普天間飛行場負担軽減推進会議については、議事概要を作成中であり、また、今後、当該会議を開催する場合も議事概要を作成する予定である。
一から三までについてで述べたとおり、政府は、普天間飛行場が移設されるまでの間の同飛行場の危険性の除去を中心とした負担軽減は極めて重要な課題であると認識しており、また、平成二十六年二月十日の沖縄県知事及び宜野湾市長からの要望を真摯に受け止め、御指摘の既存の会議等に加えて、同飛行場が所在する地方公共団体の長である同知事及び同市長を構成員として含む「普天間飛行場負担軽減推進会議」を新たに設けることとしたものである。
平成二十六年二月七日（現地時間）の日米外相会談において、岸田外務大臣からケリー米国国務長官に対し、平成二十五年十二月十七日の沖縄政策協議会における沖縄の負担軽減に関する仲井眞沖縄県知事からの要望について説明するとともに、沖縄の負担軽減に向け、引き続きの協力を要請した。
当該要望については、米国を始め、相手のあることではあるが、政府として、その実現に向けて全力で取り組んでいく考えである。