答弁本文情報
平成二十六年四月十八日受領答弁第一一〇号
内閣衆質一八六第一一〇号
平成二十六年四月十八日
内閣総理大臣 安倍晋三
衆議院議長 伊吹文明 殿
衆議院議員鈴木貴子君提出ウクライナ情勢に係る駐ウクライナ日本国特命全権大使の発言に関する第三回質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員鈴木貴子君提出ウクライナ情勢に係る駐ウクライナ日本国特命全権大使の発言に関する第三回質問に対する答弁書
一について
お尋ねについては、先の答弁書(平成二十六年三月二十日内閣衆質一八六第七三号)七から九までについてでお答えしたとおりである。
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、政府としては、現在のウクライナ政府による政治的安定や経済的繁栄の実現に向けた取組を支持している。
政府としては、ウクライナに対しては、国際通貨基金と同国政府との間で経済改革に関する合意が成立すること等を前提に支援を行うことを表明している。
お尋ねの答弁は、外務省欧州局において起案し、同省においてしかるべく決裁を経た上で、内閣として決定したものである。
政府として、先の答弁書(平成二十六年四月四日内閣衆質一八六第九七号)五についての答弁がお尋ねの趣旨に即しているか必ずしも定かでないと考えることから、御指摘のとおり述べたものである。
平成二十六年三月二十四日に我が国を含む主要国首脳会議参加七か国首脳により発出された「ハーグ宣言」では、「ロシアがその方向を変更し、G8で意味のある議論を行う環境に戻るまで、G8への参加を停止」することとしている。