答弁本文情報
平成二十六年五月十六日受領答弁第一五五号
内閣衆質一八六第一五五号
平成二十六年五月十六日
内閣総理大臣 安倍晋三
衆議院議長 伊吹文明 殿
衆議院議員鈴木貴子君提出環太平洋経済連携協定で日米両政府が実質的に合意したとする読売新聞報道に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員鈴木貴子君提出環太平洋経済連携協定で日米両政府が実質的に合意したとする読売新聞報道に関する質問に対する答弁書
一について
御指摘の報道は承知している。
環太平洋パートナーシップ（以下「ＴＰＰ」という。）協定に関して、お尋ねの「我が国政府と米国政府の中で合意がなされた」という事実はない。したがって、ＴＰＰへの参加による我が国の第一次産業、第二次産業、第三次産業及びマクロ経済にもたらす影響について具体的な数字を挙げてお示しすることは困難であり、また、御指摘の報道は合意の存在を前提としているため、これに関し、お尋ねの「調査をする」又は「処分を下す」考えはない。