答弁本文情報
平成二十六年五月二十七日受領答弁第一六四号
内閣衆質一八六第一六四号
平成二十六年五月二十七日
衆議院議長 伊吹文明 殿
衆議院議員鈴木貴子君提出日豪ＥＰＡに関する第三回質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員鈴木貴子君提出日豪ＥＰＡに関する第三回質問に対する答弁書
一について
政府としては、今般大筋合意に達した我が国とオーストラリアとの経済連携協定（以下「日豪ＥＰＡ」という。）は、物品貿易、サービス貿易、投資、知的財産、競争、政府調達等の幅広い分野を含む高いレベルの包括的協定であることから、両国間の貿易及び投資の促進に寄与するものと考えている。
政府としては、御指摘の試算は行っていない。
先の答弁書（平成二十六年五月十三日内閣衆質一八六第一四一号。以下「前回答弁書」という。）三についてでお答えした平成十八年に農林水産省において行った試算は、あくまでも、平成十八年当時における日豪ＥＰＡについての議論の参考として、仮に日豪ＥＰＡにより豪州産農産物の関税が撤廃された場合の影響について、価格面で不利な国産農産物が豪州産の農産物に置き換わるといった一定の仮定の下で行ったものである。我が国の農林水産業及び食料自給率が国内の農林漁業生産及び食料消費の状況や、景気や為替の変動等の要因による各国との貿易の状況の変化等に影響され、かつ、これらの状況の変化等を具体的に予測することが困難である中で、今回の日豪ＥＰＡの大筋合意の内容を前提とした我が国の農林水産業又は食料自給率への影響について、政府として、これらの状況に関する一定の仮定を置いた上で具体的に試算又は推計を行うことは、これらの状況の変化等によって将来の農林水産業の状況及び食料自給率が変動し得ることが明らかであるにもかかわらず、これらについて無用な誤解を与えるおそれがあること等から、現時点で考えていない。
お尋ねについては、農林水産省のホームページにおいて、「食料・農業・農村政策審議会企画部会（平成二十六年四月二十二日）議事概要」として公表している。
お尋ねについては、前回答弁書五についてでお答えしたとおり、次期の食料・農業・農村基本計画における食料自給率の目標については、今後、食料・農業・農村政策審議会企画部会の議論等を踏まえ、検討していく考えである。
現行の食料・農業・農村基本計画において、平成三十二年度の食料自給率の目標として定めている供給熱量ベースで五十パーセント、生産額ベースで七十パーセントという数値については、我が国の持てる資源を全て投入した時に初めて可能となる高い目標として定めたものであり、政府としては、食料自給率の目標達成に向け、取り組んでいるところである。
先の答弁書（平成二十六年四月二十二日内閣衆質一八六第一二〇号）及び前回答弁書においてお答えしたとおり、今後日豪ＥＰＡが我が国のＧＤＰの増大に与える効果については、景気や為替の変動等の要因による各国との貿易及び投資の状況の変化等に影響されるものであることから、具体的にお答えすることは困難であり、また、日豪ＥＰＡの締結のみによる食料自給率への影響は、食料自給率が国内の農業生産及び食料消費の状況や、景気や為替の変動等の要因による各国との貿易の状況の変化等に影響されることから、具体的に推計することは困難であるが、政府としては、日豪ＥＰＡの大筋合意について、国民の理解を深めるため、必要な情報の提供及び説明に努めてきているところである。