答弁本文情報
平成二十六年六月十七日受領答弁第二〇三号
内閣衆質一八六第二〇三号
平成二十六年六月十七日
内閣総理大臣 安倍晋三
衆議院議長 伊吹文明 殿
衆議院議員鈴木貴子君提出竹島問題解決に向けた安倍晋三内閣の取り組みに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員鈴木貴子君提出竹島問題解決に向けた安倍晋三内閣の取り組みに関する質問に対する答弁書
一について
政府として、政府の主催ではない個々の集会に対する評価を述べることは差し控えたい。
これまでも政府は、竹島をめぐる領土問題に関する我が国の立場を明確にする上で、より有効な方策を不断に検討してきたところであり、お尋ねの本年六月五日の出席もその一環としてのものである。
我が国が抱える領土問題には、北方四島及び竹島をめぐる問題が存在する。
お尋ねの「竹島の日」への対応については、諸般の情勢を踏まえて、適切に対応してまいりたい。
現在、お尋ねの大臣及び本部は置かれていないが、政府としては、引き続き、竹島問題に関する我が国の立場を主張し、同問題の平和的解決を図る上で、有効な方策を不断に検討していく考えである。
政府としては、漁業に関する日本国と大韓民国との間の協定（平成十一年条約第三号）の下で、島根県沖合の排他的経済水域における漁業資源の保存及び漁業秩序の維持がなされ、我が国漁船の操業の確保が図られるよう、引き続き韓国側と協議していく考えである。