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答弁本文情報

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平成二十六年六月二十七日受領
答弁第二五二号

  内閣衆質一八六第二五二号
  平成二十六年六月二十七日
内閣総理大臣 安倍晋三

       衆議院議長 伊吹文明 殿

衆議院議員照屋寛徳君提出自衛隊の教育訓練に係る隊員の死亡事故等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員照屋寛徳君提出自衛隊の教育訓練に係る隊員の死亡事故等に関する質問に対する答弁書



一について

 陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊における教育訓練の目的、内容等はそれぞれ異なっており、また、教育訓練に係る隊員の死亡事案の態様は様々であることから、お尋ねに一概にお答えすることは困難である。

二について

 教育訓練に係る自衛隊員の死亡事案の態様は様々であることから、その原因について一概にお答えすることは困難であるが、平成十六年度から平成二十六年度までにおける自衛隊員の教育訓練中の死亡事案について、現時点までに、教育訓練の内容それ自体のみが直接の原因となったとされたものはない。

三について

 自衛隊におけるスキー訓練がいつから行われるようになったかについては、資料が残っていないためお答えすることは困難であるが、当該訓練は、積雪寒冷地に所属する自衛隊員に対しあらゆる雪質及び地形を安全、確実かつ迅速にスキー機動できる技術を修得させることなどを目的としているものである。
 当該訓練に係る隊員の死亡事案の態様は様々であることから、「当該訓練事故の主たる死因を如何様に分析しているか」とのお尋ねに一概にお答えすることは困難である。

四について

 自衛隊においては、教育訓練の実施に際しては、当該教育訓練を受ける隊員の健康状態の確認を行っており、体調不良と認められた隊員又は体調不良を申し出た隊員については、当該教育訓練に参加させないなどの対応をとっている。
 また、教育訓練の実施に際しては、教育訓練の実施責任者や安全係を配置するなど適切な安全管理体制をとることとしている。

五について

 警察庁で把握している範囲では、平成十六年度から平成二十六年度までにおいて公務災害に認定された全国の警察官の死亡事案のうち教育訓練に係るものの件数は、平成十七年度に一件、平成十九年度に一件、平成二十年度に二件、平成二十一年度に一件、平成二十二年度に二件、平成二十三年度に一件及び平成二十四年度に一件の計九件である。
 消防庁で把握している範囲では、平成十六年度から平成二十四年度までにおける全国の消防吏員の教育訓練中の死亡事案の件数は、平成十六年度に二件、平成十七年度に二件、平成十九年度に二件、平成二十年度に二件、平成二十二年度に一件及び平成二十四年度に一件の計十件である。
 平成十六年度から平成二十六年度までにおける自衛隊員の教育訓練中の死亡事案の件数は、平成十六年度に十一件、平成十七年度に十一件、平成十八年度に七件、平成十九年度に六件、平成二十年度に四件、平成二十一年度に六件、平成二十二年度に三件、平成二十三年度に五件、平成二十四年度に三件、平成二十五年度に五件及び平成二十六年度に一件の計六十二件である。
 お尋ねの「発生率」及び「死因等」の意味するところが必ずしも明らかではないが、自衛隊、警察及び消防における教育訓練の目的、内容等がそれぞれ異なっていることなどから、お尋ねに一概にお答えすることは困難である。



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