答弁本文情報
平成二十六年六月二十七日受領答弁第二五五号
内閣衆質一八六第二五五号
平成二十六年六月二十七日
内閣総理大臣 安倍晋三
衆議院議長 伊吹文明 殿
衆議院議員小池政就君提出介護サービスへの外国人導入に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員小池政就君提出介護サービスへの外国人導入に関する質問に対する答弁書
一について
技能実習制度の見直しについては、法務大臣の下で開催された「出入国管理政策懇談会」の「外国人受入れ制度検討分科会」が平成二十六年六月十日に提出した「技能実習制度の見直しの方向性に関する検討結果（報告）」において、技能実習制度の目的が技能、技術又は知識（以下「技能等」という。）の開発途上国等への移転を図り、開発途上国等の経済発展を担う「人づくり」に協力することであることに鑑み、技能等の修得及び移転を確実に達成する監理団体（技能実習生の技能等を修得する活動の監理を行う営利を目的としない団体をいう。以下同じ。）及び実習実施機関（本邦にある事業所において技能実習を実施する法人又は個人をいう。）についてのみ技能実習生の受入れを認め、あわせて、技能実習生の人権保護の強化、監理団体の監理体制の強化、関係機関による監理団体等に対する監視体制の構築等を図り、技能実習制度から不適正な監理団体等を排除するような見直しを行っていくべきであるなどの提言がなされており、今後、この提言を踏まえて検討してまいりたい。
介護分野を技能実習制度の対象とすることについては、一についてで述べた技能実習制度の目的を踏まえつつ、十分な日本語能力が必要とされる介護分野の特性等を踏まえ、検討を行う必要があると考えている。