答弁本文情報
平成二十八年一月十二日受領答弁第八号
内閣衆質一九〇第八号
平成二十八年一月十二日
内閣総理大臣 安倍晋三
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員長妻昭君提出日本は解雇し易い国との国際指標に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員長妻昭君提出日本は解雇し易い国との国際指標に関する質問に対する答弁書
経済協力開発機構（以下「ＯＥＣＤ」という。）が公表している各加盟国の期間の定めのない労働者の雇用保護規制の強さを表す指標については、平成二十五年の調査が最新であると承知している。また、同指標においては、日本は、ＯＥＣＤに加盟する三十四か国中、弱い方から十番目とされており、政府としては、日本は、ＯＥＣＤにおいて、加盟三十四か国の中で雇用保護規制が比較的弱い国として位置付けられていると考えている。