答弁本文情報
平成二十八年一月十二日受領答弁第一二号
内閣衆質一九〇第一二号
平成二十八年一月十二日
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員山井和則君提出実質ＧＤＰをはじめとする各種指標に見る安倍政権の成果に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員山井和則君提出実質ＧＤＰをはじめとする各種指標に見る安倍政権の成果に関する質問に対する答弁書
一から四までについて
「二〇一五（平成二十七）年七〜九月期四半期別ＧＤＰ速報（二次速報値）」（平成二十七年十二月八日内閣府公表。以下「ＧＤＰ二次速報値」という。）において、お尋ねの実質ＧＤＰは、平成二十一年七−九月期に対して、平成二十四年十−十二月期は五・七パーセント増加した。また、平成二十四年十−十二月期に対して、平成二十七年七−九月期は二・四パーセント増加した。
ＧＤＰ二次速報値において、お尋ねの民間最終消費支出は、平成二十一年七−九月期に対して、平成二十四年十−十二月期は五・五パーセント増加した。また、平成二十四年十−十二月期に対して、平成二十七年七−九月期は〇・二パーセント減少した。
ＧＤＰ二次速報値において、お尋ねの公的固定資本形成は、平成二十一年七−九月期に対して、平成二十四年十−十二月期は九・〇パーセント減少した。また、平成二十四年十−十二月期に対して、平成二十七年七−九月期は十・五パーセント増加した。
ＧＤＰ二次速報値において、お尋ねの民間企業設備は、平成二十一年七−九月期に対して、平成二十四年十−十二月期は九・九パーセント増加した。また、平成二十四年十−十二月期に対して、平成二十七年七−九月期は四・〇パーセント増加した。
実質ＧＤＰに関しては、平成二十一年七−九月期に至る時期（平成二十年四−六月期から平成二十一年七−九月期）にリーマンショックの影響で六・〇パーセント以上減少しており、平成二十一年七−九月期から平成二十四年十−十二月期にかけては、この大きく落ち込んだ水準から五・七パーセント増加している。また、平成二十一年七−九月期から平成二十四年十−十二月期の増加には、平成二十一年四月に策定された大規模な経済対策などの効果も影響していると見られる。他方、平成二十四年十−十二月期から平成二十七年七−九月期にかけては、デフレ状況ではなくなる中で、かつ、消費税率が引き上げられた下で、実質ＧＤＰは、二・四パーセント増加している。
民間最終消費支出や民間企業設備に関しても、おおむね同様の動きをしたものと考えている。また、公的固定資本形成は、平成二十五年度補正予算や平成二十六年度当初予算などを受けて、平成二十五年半ば以降、高めの水準で推移している。
毎月勤労統計調査によれば、お尋ねの実質賃金は、平成二十一年九月に対して、平成二十四年十二月は一・四パーセント減少した。また、平成二十四年十二月に対して、平成二十七年十月は三・七パーセント減少した。前者と後者で減少幅を比較すると、後者が二・三パーセントポイント大きいが、この理由については、一人当たりの平均賃金である名目賃金の伸びをパートタイム労働者の割合の上昇が抑制したことに加え、デフレ脱却に向かう過程で物価が上昇したことによるものと考えている。
各年度に改定した地域別最低賃金額の全国加重平均額を、当該各年の消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合の年平均（平成二十七年については、一月から十一月までの平均）の指数）を百で除して得た数値で除して得たものについて、平成二十一年度に対して平成二十四年度は、六・二パーセント増加した。また、平成二十四年度に対して平成二十七年度は、一・六パーセント増加したところであるが、前者と後者で増加幅を比較すると、前者が四・六パーセントポイント大きい。
各年度に改定した地域別最低賃金は、最低賃金審議会において、地域における労働者の生計費及び賃金並びに通常の事業の賃金支払能力を考慮して調査審議の上決定されたものであるが、お尋ねの理由については、平成二十二年度から平成二十四年度にかけて、平成十九年の最低賃金法（昭和三十四年法律第百三十七号）改正に基づき最低賃金額と生活保護水準との乖離額の計画的な解消に努めたことや、平成二十五年以降デフレ脱却に向かう過程で物価が上昇したことなどによるものと考えている。