答弁本文情報
平成二十八年一月十九日受領答弁第二四号
内閣衆質一九〇第二四号
平成二十八年一月十九日
内閣総理大臣 安倍晋三
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員鈴木貴子君提出広島及び長崎に原爆を投下したアメリカに対する政府の認識等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員鈴木貴子君提出広島及び長崎に原爆を投下したアメリカに対する政府の認識等に関する質問に対する答弁書
一について
お尋ねの「ハーグ法」が、国際人道法の一分野を意味するものとして講学上用いられてきたいわゆるハーグ法を指すのであれば、一般的には、武力紛争下における害敵手段等の規制に関する国際法規をいうものと承知している。
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではなく、一概にお答えすることは困難であるが、唯一の被爆国である我が国としては、原爆の悲惨さや、核の惨禍を繰り返してはならないと認識している。
お尋ねについては、先の答弁書（平成二十七年八月十四日内閣衆質一八九第三七二号）一から三までについてでお答えしたとおりである。