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平成二十八年一月十九日受領答弁第三四号
内閣衆質一九〇第三四号
平成二十八年一月十九日
内閣総理大臣 安倍晋三
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員初鹿明博君提出介護職員の人材確保に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員初鹿明博君提出介護職員の人材確保に関する質問に対する答弁書
平成二十七年度介護報酬改定において、介護職員の賃金を一人当たり月額一万二千円相当引き上げるため、介護職員の処遇改善加算を拡充したところであり、処遇改善加算が介護職員等の処遇改善に確実に結びつくよう、事業者に対して、介護職員等の賃金の改善に要する費用の見込額が処遇改善加算の算定見込額を上回る賃金改善に関する計画を策定し、都道府県知事等に届け出るとともに、事業年度ごとに処遇改善に関する実績を都道府県知事等に報告することを求めているところである。介護給付費等実態調査によると、平成二十七年八月サービス提供分において、約七割の事業所が当該改定において拡充した処遇改善加算を算定し処遇改善を行っているところであり、政府としては、介護職員の離職防止と就業促進につながっているものと考えている。