答弁本文情報
平成二十八年一月二十二日受領答弁第四四号
内閣衆質一九〇第四四号
平成二十八年一月二十二日
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員本村賢太郎君提出政府関係機関の地方移転に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員本村賢太郎君提出政府関係機関の地方移転に関する質問に対する答弁書
一について
まち・ひと・しごと創生総合戦略（二〇一五改訂版）（平成二十七年十二月二十四日閣議決定）においては、東京都、埼玉県、千葉県及び神奈川県の一都三県（以下「東京圏」という。）への人口移動の転入超過の状況を東京一極集中と整理しており、また、東京圏に所在する政府関係機関の移転と併せて東京圏以外に所在する政府関係機関を移転することでより効果が見込まれる場合もあり得ることから、政府関係機関の移転に係る検討対象については、東京圏に所在する機関を中心とし、東京圏以外に所在する機関も対象としているものである。
平成二十八年一月八日、河野内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）が、飯泉徳島県知事と面会した際に、独立行政法人国民生活センターが実施する商品テスト及び研修について、同年四月以降、徳島県内において試験的に実施する考えを明らかにしている。
徳島県から平成二十七年八月三十一日に内閣官房に提出された独立行政法人国民生活センターに係る地方移転の提案関連文書では、同センターの現所在地として「東京都港区（東京事務所）」とのみ記述されていたところである。その後、同年十二月十四日に飯泉徳島県知事から河野内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）に対して同センターの地方移転に係る検討の対象機関に同センター相模原事務所を含む提案資料が説明された上で、同月十八日に徳島県から内閣官房に追加の提案がなされた。この経緯を踏まえた上で、同センターの地方移転に係る検討の対象機関に同センター相模原事務所を追加することとしたものである。
お尋ねの経緯については、承知している。
独立行政法人国民生活センター相模原事務所の地方移転の提案については、政府関係機関の移転に係る他の機関に関して当該機関の所在する地方公共団体から意見聴取を行っているのと同様、内閣官房が同事務所の所在する神奈川県及び相模原市から意見聴取を行う予定である。