答弁本文情報
平成二十八年一月二十九日受領答弁第六八号
内閣衆質一九〇第六八号
平成二十八年一月二十九日
内閣総理大臣 安倍晋三
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員初鹿明博君提出軽減税率に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員初鹿明博君提出軽減税率に関する質問に対する答弁書
平成二十九年四月に消費税率を十パーセントに引き上げることを予定している中、今般、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律（平成二十四年法律第六十八号）第七条第一号ロに基づく消費税率の引上げに伴う低所得者への配慮として、飲食料品の譲渡（食品表示法（平成二十五年法律第七十号）に規定する食品（酒税法（昭和二十八年法律第六号）に規定する酒類を除く。）の譲渡をいい、外食サービスを除く。）及び定期購読契約が締結された週二回以上発行される新聞の譲渡（以下「対象品目」という。）については、その消費税負担を他の品目の譲渡等よりも軽減するため、消費税率を十パーセントより低い八パーセントとすることとしたところであり、対象品目に対する税率は「軽減税率」と呼称することとしている。