答弁本文情報
平成二十八年一月二十九日受領答弁第七二号
内閣衆質一九〇第七二号
平成二十八年一月二十九日
内閣総理大臣 安倍晋三
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員鈴木貴子君提出TPP大筋合意に伴う政府試算に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員鈴木貴子君提出TPP大筋合意に伴う政府試算に関する質問に対する答弁書
一から四までについて
環太平洋パートナーシップ(以下「TPP」という。)協定が我が国経済に与える影響については、内閣官房が平成二十七年十二月二十四日に公表した「TPP協定の経済効果分析」において、「TPPが発効し、その効果により我が国が新たな成長経路(均衡状態)に移行した時点において、実質GDPは二・六%増、二〇一四年度のGDP水準を用いて換算すると、約十四兆円の拡大効果が見込まれる」との分析結果を示しているところである。この分析は、TPP協定が我が国経済全体に与える効果を示す目的で行ったものであり、お尋ねの第一次産業、第二次産業及び第三次産業の産業別の影響は算出しておらず、お答えすることは困難である。