答弁本文情報
平成二十八年一月二十九日受領答弁第七三号
内閣衆質一九〇第七三号
平成二十八年一月二十九日
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員鈴木貴子君提出ＴＰＰ大筋合意に伴う政府の食品の安全基準に係る見解認識に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員鈴木貴子君提出ＴＰＰ大筋合意に伴う政府の食品の安全基準に係る見解認識に関する質問に対する答弁書
一について
お尋ねの「農業新聞記事」については、承知している。また、「朝日記事」については、御指摘の「昨年十二月八日付朝日新聞四面」には、御指摘のような内容の記事が掲載されているとは承知していない。
お尋ねの「「ＴＰＰで、農薬や遺伝子組み換え（ＧＭ）食品の安全基準は緩和されるのか」との質問があり、農水省は「回答は控えさせていただく」と答えた」との記述については、平成二十七年十二月一日に開催された福岡県農業協同組合中央会及び福岡県農政連主催の環太平洋パートナーシップ（以下「ＴＰＰ」という。）に関する説明会において、食品の安全性に関する基準の緩和についての質問に対し、農林水産省を代表して発言した天羽隆生産局農産部長兼政策統括官付が、ＴＰＰ協定交渉の大筋合意及び「総合的なＴＰＰ関連政策大綱」（平成二十七年十一月二十五日ＴＰＰ総合対策本部決定）の内容を踏まえ、「ＴＰＰに入ったから食の安全がないがしろになるというふうなことではない」と回答した上で、「厚労省の所管なので、そこは私が申し上げるのは控えさせていただきます」と回答したものであり、「本来の政府見解に合わない形になった」との御指摘は当たらない。
お尋ねの「全国で開かれているＴＰＰの説明会」が具体的に何を指すのか必ずしも明らかでないが、政府としては、内閣官房をはじめ関係府省において、ＴＰＰ協定交渉が大筋合意に達したことを受け、合意内容等についての理解を深めるため、関係者に対する説明会を開催してきたところであり、今後とも開催していくこととしている。なお、御指摘の「農業新聞記事」における「環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の大筋合意内容の説明会」については、福岡県農業協同組合中央会及び福岡県農政連が、傘下の農業協同組合の役職員、農政連支部長等にＴＰＰ協定交渉の大筋合意の内容等を知ってもらうことを目的として開催したものであると承知している。