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答弁本文情報

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平成二十八年二月五日受領
答弁第九七号

  内閣衆質一九〇第九七号
  平成二十八年二月五日
内閣総理大臣 安倍晋三

       衆議院議長 大島理森 殿

衆議院議員山井和則君提出消費税増税時の社会保障の充実と重点化・効率化による差し引きで必要となる所要額二.八兆円に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員山井和則君提出消費税増税時の社会保障の充実と重点化・効率化による差し引きで必要となる所要額二.八兆円に関する質問に対する答弁書



一及び二について

 お尋ねについては、政党間のやり取りに関するものであり、政府としてお答えする立場にない。

三について

 御指摘の「社会保障制度改革推進法第四条の規定に基づく「法制上の措置」の骨子について」(平成二十五年八月二十一日閣議決定)においては、社会保障の充実のための所要額や重点化・効率化による財源の金額については明示されていない。

四について

 持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律(平成二十五年法律第百十二号。以下「社会保障改革プログラム法」という。)成立時点では、「社会保障・税一体改革による社会保障の充実」(平成二十五年十月公表)にあるとおり、社会保障の充実に、消費税財源二・八兆円程度及び社会保障改革プログラム法に基づく重点化・効率化による財源を充てることとしていたが、この重点化・効率化による財源の金額については明示されていない。

五について

 社会保障と税の一体改革における社会保障の充実の財源としては、消費税財源二・八兆円程度及び社会保障改革プログラム法に基づく重点化・効率化による財源を充てることとしていたところ、この重点化・効率化の現時点での見通しは〇・四兆円程度であり、両者を合わせれば三・二兆円程度となる。この財源の中から、「子ども・子育て」、「医療・介護」、「年金」の分野ごとにメニューを示した二・八兆円程度の社会保障の充実の実施に加え、仮に、消費税率引上げに伴う低所得者対策として、総合合算制度を実施する場合には、これに充てることが想定されていたところである。
 軽減税率制度を導入することとしたことに伴い、総合合算制度は、消費税率引上げに伴う低所得者対策としては実施しないこととなったが、現時点において重点化・効率化により〇・四兆円程度の財源を確保できる見通しであることから、総合合算制度相当額〇・四兆円程度を軽減税率制度導入の財源一・〇兆円程度の一部に充てたとしても、残りの〇・六兆円程度について、安定的な恒久財源を確保することにより、消費税率一パーセント分税収に相当する社会保障の充実二・八兆円程度を確保できる見通しである。

六について

 総合合算制度については、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律(平成二十四年法律第六十八号)第七条第一号イにおいて、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成二十五年法律第二十七号)に基づく番号制度の本格的な稼動及び定着を前提に、関連する社会保障制度の見直し及び所得控除の抜本的な整理と併せて、総合合算制度、給付付き税額控除等の施策の導入について、所得の把握、資産の把握の問題、執行面での対応の可能性等を含め様々な角度から総合的に検討する旨が規定されていることを踏まえ、厚生労働省において、事務の執行の在り方を含めた制度の内容について検討を行ってきたところであるが、「平成二十八年度税制改正の大綱」(平成二十七年十二月二十四日閣議決定)において消費税の軽減税率制度を導入することとしたことに伴い、消費税率引上げに伴う低所得者対策としては実施しないこととしたところである。



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