答弁本文情報
平成二十八年二月五日受領答弁第九九号
内閣衆質一九〇第九九号
平成二十八年二月五日
内閣総理大臣 安倍晋三
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員初鹿明博君提出地方分権改革に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員初鹿明博君提出地方分権改革に関する質問に対する答弁書
一及び二について
お尋ねの「解消される七割」とは、「地方分権改革に関する提案募集の実施方針」（平成二十六年四月三十日地方分権改革推進本部決定）に基づき実施した「平成二十七年地方分権改革に関する提案募集」に寄せられた提案で内閣府と関係府省との間で調整を行った二百二十八件のうち、提案の趣旨を踏まえ対応を行うこととした百二十四件及び現行規定で対応可能とした四十二件を合計した百六十六件の占める割合（約七十二・八パーセント）のことであり、お尋ねの「解消されない三割」とは、当該二百二十八件から当該百六十六件を除いた六十二件の占める割合（約二十七・二パーセント）のことである。
お尋ねの「解消出来ない理由」としては、提案の内容に関し地方公共団体の間で意見に相違があること、提案の内容が国の責務に係るものであり、権限移譲又は規制緩和になじまないこと等が挙げられるところであり、具体的には、提案ごとに内閣府のホームページにおいて公開しているところである。