答弁本文情報
平成二十八年二月十二日受領答弁第一〇九号
内閣衆質一九〇第一〇九号
平成二十八年二月十二日
内閣総理大臣 安倍晋三
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員鈴木貴子君提出ＴＰＰ大筋合意に伴う政府試算に関する再質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員鈴木貴子君提出ＴＰＰ大筋合意に伴う政府試算に関する再質問に対する答弁書
一について
お尋ねの「「約十四兆円」の内訳」の意味するところが必ずしも明らかではないが、内閣官房が平成二十七年十二月二十四日に公表した「ＴＰＰ協定の経済効果分析」において、環太平洋パートナーシップ（以下「ＴＰＰ」という。）協定が我が国経済に与える影響として「実質ＧＤＰ水準は、ＴＰＰがない場合に比べて二・六％程度増加する」としており、その内訳は、民間消費が一・六パーセント程度、輸入がマイナス〇・六パーセント程度、輸出が〇・六パーセント程度、投資が〇・六パーセント程度及び政府消費が〇・四パーセント程度である。
先の答弁書（平成二十八年一月二十九日内閣衆質一九〇第七二号）でお答えしたとおり、第一次産業、第二次産業及び第三次産業の産業別の影響を算出していないのは、「ＴＰＰ協定の経済効果分析」は、ＴＰＰ協定が我が国経済全体に与える効果を示す目的で行ったものであるからである。