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答弁本文情報

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平成二十八年二月十九日受領
答弁第一二三号

  内閣衆質一九〇第一二三号
  平成二十八年二月十九日
内閣総理大臣 安倍晋三

       衆議院議長 大島理森 殿

衆議院議員福田昭夫君提出マイナス金利政策が成功する条件に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員福田昭夫君提出マイナス金利政策が成功する条件に関する質問に対する答弁書



一及び二について

 安倍内閣の経済政策の効果が発現し、我が国経済はデフレ脱却・経済再生に向けて着実に前進してきているところであるが、各年度の実質GDP成長率については、平成二十六年四月の消費税引上げに伴う影響を含め、様々な要因が反映されたものと考えられる。
 財政支出が実質GDP成長率やインフレ率に与える影響については、内外経済状況など様々な要因に左右されるため、一概にお答えすることは困難である。

三について

 御指摘の答弁書(平成二十七年九月十八日内閣衆質一八九第四二〇号)五についてでは、「一般論としては、国際会議におけるコミュニケは、法的拘束力がなく、記載された事項は、国際公約ではない。政府としては、御指摘のコミュニケを踏まえつつ、「経済財政運営と改革の基本方針二〇一五」(平成二十七年六月三十日閣議決定)第三章に定めた「経済・財政再生計画」に沿って、引き続き、経済と財政双方の一体的な再生を目指してまいりたい」とお答えしているところであり、「国際公約ではないので無視してよいと述べており、国際社会における我が国の信認を確保する努力を全く行っていない。この二つの発言は矛盾するのではないか」との御指摘は当たらないものと考えている。

四について

 景気は、このところ一部に弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いているものと認識している。
 また、平成二十八年一月二十九日の日本銀行政策委員会・金融政策決定会合において、日本銀行が決定したマイナス金利付き量的・質的金融緩和の導入や、それを受けた金利の動向等が金融機関に与える影響は様々であり、一概にお答えすることは困難であるが、政府としては、平成二十五年一月二十二日に政府及び同行が共同で公表した「内閣府、財務省、日本銀行「デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のための政府・日本銀行の政策連携について(共同声明)」」にもあるように、デフレからの早期脱却と物価安定の下での持続的な経済成長の実現に向け、政府及び同行の政策連携を強化し、一体となって取り組んでまいりたい。

五について

 日本銀行による国債購入等の金融政策の具体的な手法については、同行の金融政策運営に関するものであり、同行の自主性を尊重する観点から、お答えすることは差し控えたいが、お尋ねの「マイナス金利により、日銀による国債購入が困難になるのではないか」については、平成二十八年二月四日の衆議院予算委員会において、黒田東彦日本銀行総裁が「〇.一%の限界的なマイナス金利のもとで、国債の買い入れがスムーズに進まなくなるというリスクは非常に小さいのではないかというふうに現在考えております」と答弁しているものと承知している。
 また、国債の新規発行額は、政府の財政需要や税収等を考慮し決定されるものであり、同行の金融政策によって決定されるものではない。
 政府としては、国債に対する信認を確保し、国債の安定的な消化を図るため、「経済財政運営と改革の基本方針二〇一五」(平成二十七年六月三十日閣議決定)第三章に定めた「経済・財政再生計画」(以下「経済・財政再生計画」という。)に沿って引き続き財政健全化の取組を着実に進めてまいりたい。

六について

 国債金利は、経済・財政の状況等の様々な要因を背景に市場において決まるものであり、その動向について言及することは市場に無用の混乱を生じさせかねないことから、御指摘の金利水準の動向を前提としたお尋ねにお答えすることは差し控えたい。

七及び九について

 我が国の財政については、極めて厳しい状況にあり、デフレ脱却・経済再生を図りつつ、その持続可能性を確保することが重要である。政府としては、経済・財政再生計画に基づき、平成三十二年度の財政健全化目標の達成に向けて、経済と財政双方の再生を目指す経済・財政一体改革に取り組むこととしている。

八について

 御指摘の石破地方創生担当大臣の発言は、財政規律が緩み財政運営及び通貨に対する信認が完全に失われるなど、極めて特殊な状況下において、ハイパーインフレーションが起こることに言及したものである。

十について

 平成二十九年四月の消費税率の十パーセントへの引上げは、社会保障制度を次世代に引き渡していく責任を果たすとともに、市場や国際社会における我が国の信認を確保するため、リーマンショックや大震災のような重大な事態が発生しない限り、確実に実施することとしている。
 なお、万が一、御指摘の「政府財政に対する信頼の喪失」が生じた場合には、金利が急激に上昇することなどにより、経済・財政・国民生活に重大な影響が及ぶと考えられる。政府としては、引き続き、財政に対する市場の信認を確保できるよう、経済再生と財政健全化の両立を目指してまいりたい。

十一及び十二について

 政府としては、「未来投資に向けた官民対話」において政府として取り組むべき環境整備の在り方と民間投資の目指すべき方向性を共有する中で、生産性向上に向けた設備、人材、技術開発等への企業の投資拡大を産業界に要請しているところであり、「企業の投資拡大を強要」しているものではなく、「リスクは自分でなく企業に押し付けようというもの」との御指摘も当たらないと考えている。



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