答弁本文情報
平成二十八年三月十八日受領答弁第一八三号
内閣衆質一九〇第一八三号
平成二十八年三月十八日
内閣総理大臣 安倍晋三
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員西村智奈美君提出保育料値上がり問題に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員西村智奈美君提出保育料値上がり問題に関する質問に対する答弁書
一から四までについて
子ども・子育て支援新制度における保育料の算定については、御指摘の「年少扶養控除のみなし適用」を行わないことにより、子供が三人以上いる世帯において負担増となる場合があり得ると想定されていたことから、各市町村（特別区を含む。以下同じ。）の判断により、御指摘の「経過措置」を講ずることが可能である旨、政府から通知している。この「経過措置」を講ずるか否かについては、それぞれの状況に応じてなされた各市町村の判断を尊重することが適切であり、御指摘のような調査を行うことは考えていない。なお、政府としては第二子、第三子以降の保育料の減免に係る所要の措置を講じている。
幼児教育の無償化の段階的実施やその他の子ども・子育て支援の充実に向けた取組については、「新・三本の矢」の第二の矢である「夢をつむぐ子育て支援」にも掲げており、毎年度の予算編成過程において、財源を確保しながら進めることとしている。