答弁本文情報
平成二十八年三月二十二日受領答弁第一八七号
内閣衆質一九〇第一八七号
平成二十八年三月二十二日
内閣総理大臣 安倍晋三
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員逢坂誠二君提出公共サービス基本法に対する総務省の取り組みに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員逢坂誠二君提出公共サービス基本法に対する総務省の取り組みに関する質問に対する答弁書
一について
お尋ねの助言や要請等については、「指定管理者制度の運用について」（平成二十二年十二月二十八日付け総務省自治行政局長通知）、「地方行政サービス改革の推進に関する留意事項について」（平成二十七年八月二十八日付け総務大臣通知）等を発出し、各地方公共団体に対し、公共サービスの実施に関する業務の委託等に当たり、リスク分担等を明確化することや、受託事業者等において労働条件への適切な配慮がなされるよう留意すること等について助言等を行っている。
政府としては、今後とも、公共サービス基本法（平成二十一年法律第四十号）の趣旨を踏まえ、必要に応じて、地方公共団体に対し助言等を行ってまいりたい。