答弁本文情報
平成二十八年三月二十九日受領答弁第一九二号
内閣衆質一九〇第一九二号
平成二十八年三月二十九日
内閣総理大臣 安倍晋三
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員緒方林太郎君提出国有企業等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員緒方林太郎君提出国有企業等に関する質問に対する答弁書
一について
我が国については、現時点において、環太平洋パートナーシップ（以下「ＴＰＰ」という。）協定第十七章に規定する国有企業に該当するものは、日本郵便株式会社、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命保険、株式会社日本政策投資銀行、北海道旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社、九州旅客鉄道株式会社、日本貨物鉄道株式会社、東京地下鉄株式会社、成田国際空港株式会社及び新関西国際空港株式会社である。
我が国については、現時点において、ＴＰＰ協定第十七章に規定する指定独占企業に該当するものはない。
ＴＰＰ協定第十七章において、独立年金基金に同章の規定は適用されないとされていることから、政府としては、我が国における同章に規定する独立年金基金に該当するものを網羅的に把握する必要はないと考えている。
我が国については、ＴＰＰ協定第十七章に規定するソブリン・ウェルス・ファンドに該当するものはない。