答弁本文情報
平成二十八年三月二十九日受領答弁第一九八号
内閣衆質一九〇第一九八号
平成二十八年三月二十九日
内閣総理大臣 安倍晋三
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員玉木雄一郎君提出環太平洋パートナーシップ協定に係る米国の承認要件（サーティフィケーション）に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員玉木雄一郎君提出環太平洋パートナーシップ協定に係る米国の承認要件（サーティフィケーション）に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
署名された環太平洋パートナーシップ協定（以下「ＴＰＰ協定」という。）について、各国の議会手続等国内法上の手続を進めることは、それぞれの国が責任をもって行うべきことであり、御指摘の米国国内の承認に係る手続に関して、日米間で何らかの合意がされたという事実はない。
環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案については、ＴＰＰ協定を実施するために必要不可欠なものとして、関連する国内法の規定の整備を総合的・一体的に行うものであり、ＴＰＰ協定に規定する義務を履行するため必要かつ十分な内容であり、修正や追加は不要であると認識している。また、ＴＰＰ協定交渉は、関税だけではなく、多くの分野について同時並行で交渉を行い、全体の分野を通じたバランスに配意し、ぎりぎりのところで合意に至ったものであり、このような経緯を十分踏まえ、慎重な対応を行うことが必要であると考えており、他のＴＰＰ協定署名国との間でＴＰＰ協定の内容を変更するような新たな文書等を作成することはない。いずれにせよ、我が国の国益を害するような対応を行うことはない。